LEGAL FEES OVERVIEW

着手金

結果の成功・不成功にかかわらず、弁護士が手続きを進めるために発生する費用のことです。
原則としてご依頼時にお支払いいただくことになります。

報酬金

事案処理が終了したときに、その結果に応じていただくことになる費用です。

手数料

書類作成のみの場合等は、着手金、報酬金をいただかず、書類作成手数料のみいただきます。

実費

裁判を起こす場合に裁判所に支払う費用や交通費など、事案処理のために実際にかかる費用です。

消費税

表示されている金額は全て消費税込みの金額です。

慰謝料・親権・養育費・財産分与など

離婚事案

協議離婚

着手金

33万円

報酬金

33万円

備考

※別途事務手数料1万1000円
※親権について争いがある場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※面会交流についてもご依頼いただく場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※有責配偶者の場合、着手金+11万円、報酬金+11万円
※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合には経済利益の11%が報酬として発生します(養育費については2年分を基準とします)。

離婚調停

着手金

38万5000円
※協議離婚から移行した場合、追加着手金+5 万5000円のみ

報酬金

・基礎報酬22万円
・離婚成立・阻止した場合には+16万5000円

日当

東京都23区の公証役場で公正証書を作成する場合

・東京家庭裁判所(本庁)に出廷する場合
1回2万2000円
・その他地域の場合
1回3万3000円〜

備考

※別途事務手数料1万1000円
※親権について争いがある場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※婚姻費用についてもご依頼いただく場合、着手金+5万5000円、報酬金+11万円
※面会交流についてもご依頼いただく場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※有責配偶者の場合、着手金+11万円、報酬金+11万円
※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合には経済利益の11%が報酬として発生します(養育費については2年分を基準とします)。

離婚訴訟

着手金

49万5000円
※離婚調停から移行した場合、追加着手金+11万円のみ

報酬金

・基礎報酬22万円
・離婚成立・阻止した場合には+27万5000円

日当

東京都23区の公証役場で公正証書を作成する場合

・東京家庭裁判所(本庁)に出廷する場合
1回1万1000円
・その他地域の場合
1回2万2000円〜

備考

※別途事務手数料1万1000円
※親権について争いがある場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※婚姻費用についてもご依頼いただく場合、着手金+5万5000円、報酬金+11万円
※面会交流についてもご依頼いただく場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※有責配偶者の場合、着手金+11万円、報酬金+11万円
※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合には経済利益の11%が報酬として発生します(養育費については2年分を基準とします)。

バックアッププラン

着手金

3ヶ月間 7万7000円
(契約を更新する場合 には1ヶ月あたり 2万2000円)

備考

※既に離婚条件などの合意ができており、きちんとした書面を残しておきたい方はこちら。

養育費・婚姻費用の協議・調停

着手金

22万円

報酬金

22万円+経済的利益の11%

日当

・東京家庭裁判所(本庁)に出廷する場合
1回2万2000円
・その他地域の場合
1回3万3000円〜

備考

※離婚協議等をご依頼いただかずに、婚姻費用・養育費のみご依頼いただく場合です。
※別途事務手数料1万1000円

慰謝料請求など

不倫慰謝料請求

(する場合・された場合)

慰謝料請求する場合

着手金

・22万円

報酬金

回収金額の17.6%
・求償権放棄させることに成功した場合 +5万5000円

備考

※別途事務手数料1万1000円

※訴訟に移行する場合、追加着手金16万5000円

慰謝料請求された場合

着手金

22万円

報酬金

減額できた金額の17.6%

日当

・東京地方裁判所(本庁)に出廷する場合
1回/1万1000円
・その他地域の場合
1回 /2万2000円〜

備考

※別途事務手数料1万1000円

※訴訟に移行する場合、追加着手金11万円

起訴前・起訴後など

刑事事件

起訴前

着手金

・22万円
・身柄事件の場合には+11万円

報酬金

33万

備考

※別途事務手数料1万1000円
※勾留阻止・保釈請求の成功報酬が別途11万円発生する場合があります。
※日当が発生する場合があります(接見日当1回あたり2万2000円〜、公判日当1回あたり2万2000円〜)。
※裁判員裁判や否認事件の場合の費用は応相談となります。

起訴後

着手金

・22万円
・身柄事件の場合には+11万円

報酬金

33万

備考

※別途事務手数料1万1000円
※勾留阻止・保釈請求の成功報酬が別途11万円発生する場合があります。
※日当が発生する場合があります(接見日当1回あたり2万2000円〜、公判日当1回あたり2万2000円〜)。
※裁判員裁判や否認事件の場合の費用は応相談となります。

過払い・任意整理・自己破産など

債務整理

過払金請求

着手金

0円

報酬金

回収金額の22%
※訴訟の場合、回収金額の27.5%

備考

※別途事務手数料3300円

任意整理

着手金

1社4 万4000円

報酬金

債権者と和解成立できた場合 1万1000円〜
上記に加え債務を免除または減額できた場合 減額・免除できた金額 の11%

時効援用

着手金

1社5万5000円

備考

※別途事務手数料3300円

自己破産

着手金

同時廃止49 万5000円
少額管財55万円

報酬金

個人再生

着手金

・住宅ローン条項なし55万円
・住宅ローン条項あり55万円

報酬金

弁護士特約など

交通事故

着手金

報酬金

22万円 + 回収金額の11%

備考

※訴訟提起の場合は左記金額に +22万円の着手金が発生します。
※弁護士費用特約に加入している場合には、原則として自己負担金が0円となります。
弁護士費用特約とは、交通事故についての弁護士費用を加入している保険会社が代わりに支払ってくれるものです(多くの場合上限は300万円)。
特約がついているかは保険証券などの特約欄をご覧いただくか、加入されている保険会社にお問い合わせください。

一般民事事件

民事事件

その他・一般民事事件

着手金

経済的な利益の額が300万円以下の場合
…8.8%
300万円を越え3000万円以下の場合
…5.5% + 9万9000円
3000万円を越え3億円以下の場合
…3.3% + 75万9000円
3億円を越える場合
…2.2% + 405万9000円

報酬金

経済的な利益の額が300万円以下の場合
…17.6%
300万円を越え3000万円以下の場合
…11% + 19.8万円
3000万円を越え3億円以下の場合
…6.6% + 151万8000円
3億円を超える場合
…4.4% + 811万8000円

備考

※着手金の最低額は11万円となります。
※事案の難易度、事務処理量によって金額が変動することがあります。
また、交渉からご依頼いただき、訴訟に移行する場合など別途着手金が発生することがあります。

内容証明

着手金

手数料8万8000円

上記料金表に記載のない事案でも
お気軽にお問い合わせください。

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お電話またはメールでの問い合わせ

お問い合わせの際に、お名前・電話番号・ご相談内容を簡単にお伺いさせていただきます。
ご都合のよろしい日時を伺い、ご相談の日程を調整いたします。

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皆様のご不明点やご相談に、迅速かつ丁寧に対応いたします。

トモニア法律事務所では、初回1時間の無料相談を実施しております。

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ご相談

ご予約いただいた日時に相談を実施いたします。
オンライン相談の場合には事前に相談用のURLをお送りし、そこから相談に参加していただきます。
また、電話相談の場合には決まった時間に弁護士から電話をいたします。
丁寧に相談内容を伺い、弁護士が問題解決のために最適なご提案をさせていただくほか、解決までに必要な期間や費用についてもご案内いたします。

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ご契約

ご依頼いただく場合には、ご依頼の内容や費用の支払い方法などをまとめた契約書を作成させていただきます(ご印鑑をお持ちください)。
費用についてはご経済状況に応じて分割払いも可能です。ご契約時にご相談させていただき、無理のないお支払いの方法を提案いたします。

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ご依頼後

ご依頼いただいた内容に沿って、業務を行います。業務遂行は、ご依頼者様と随時方針の打ち合わせを行いながら進めていきます。
また、進捗状況のご報告は適宜、欠かさずに行わせていただきます。
皆様の問題が一日でも早く解決されるよう、迅速な対応をお約束いたします。