費用

弁護士費用について

着手金

結果の成功・不成功にかかわらず、弁護士が手続きを進めるために発生する費用のことです。原則としてご依頼時にお支払いいただくことになります。

報酬金

事案処理が終了したときに、その結果に応じていただくことになる費用です。

手数料

書類作成のみの場合等は、着手金、報酬金をいただかず、書類作成手数料のみいただきます。

実費

裁判を起こす場合に裁判所に支払う費用や交通費など、事案処理のために実際にかかる費用です。

消費税

表示されている金額は全て消費税込みの金額です。

ご相談料について

  • 安心してご相談いただくため、平日の初回相談については1時間無料とさせていただいております。
  • 2回目のご相談については30分あたり5500円をいただいております。
  • 3回目以降のご相談、土日祝日のご相談、セカンドオピニオン(既に他の事務所に依頼をされている方からのご相談)につきましては、30分あたり11000円をいただいております。
    ※債務整理のご相談につきましては何度でも相談料無料とさせていただいております。

ご依頼いただく場合の費用について

離婚事件

着手金報酬金日当備考
離婚協議33万円
  • 起訴報酬22万円
  • 離婚成立・阻止した場合には+11万円
  • 東京都23区の公証役場で公正証書を作成する場合
    1回 2万2000円
  • その他地域の場合
    1回 3万3000円〜
※別途事務手数料1万1000円
※親権について争いがある場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※婚姻費用についてもご依頼いただく場合、着手金+5万5000円、報酬金+11万円
※面会交流についてもご依頼いただく場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※有責配偶者の場合、着手金+11万円、報酬金+11万円
※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合には経済利益の11%が報酬として発生します(養育費については2年分を基準とします)。
離婚調停38万5000円
  • 基礎報酬22万円
  • 離婚成立・阻止した場合には+16万5000円
  • 東京家庭裁判所(本庁)に出廷する場合
    1回 2万2000円
  • その他地域の場合
    1回 3万3000円〜
※別途事務手数料1万1000円
※親権について争いがある場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※婚姻費用についてもご依頼いただく場合、着手金+5万5000円、報酬金+11万円
※面会交流についてもご依頼いただく場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※有責配偶者の場合、着手金+11万円、報酬金+11万円
※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合には経済利益の11%が報酬として発生します(養育費については2年分を基準とします)。
離婚訴訟49万5000円
  • 基礎報酬22万円
  • 離婚成立・阻止した場合には+27万5000円
  • 東京家庭裁判所(本庁)に出廷する場合
    1回 1万1000円
  • その他地域の場合
    1回 2万2000円〜
※別途事務手数料1万1000円
※親権について争いがある場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※婚姻費用についてもご依頼いただく場合、着手金+5万5000円、報酬金+11万円
※面会交流についてもご依頼いただく場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※有責配偶者の場合、着手金+11万円、報酬金+11万円
※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合には経済利益の11%が報酬として発生します(養育費については2年分を基準とします)。
バックアップ
プラン
3ヶ月間 7万7000円
(契約を更新する場合 には1ヶ月あたり 2万2000円)
※既に離婚条件などの合意ができており、きちんとした書面を残しておきたい方はこちら。
養育費・婚姻費用の
協議・調停
22万円 22万円または経済的利益(2年分)の11%
  • 東京家庭裁判所(本庁)に出廷する場合
    1回 2万2000円
  • その他地域の場合
    1回 3万3000円〜
※離婚協議等をご依頼いただかずに、婚姻費用・養育費のみご依頼いただく場合です。
※別途事務手数料1万1000円

不倫慰謝料請求(する場合・された場合)

着手金報酬金日当備考
慰謝料請求
する場合
22万円 回収金額の17.6%
求償権放棄させることに成功した場合
+5万5000円
  • 東京地方裁判所(本庁)に出廷する場合
    1回 1万1000円
  • その他地域の場合
    1回 2万2000円〜
※別途事務手数料1万1000円
※訴訟の場合、着手金+16万5000円
慰謝料請求
された場合
22万円減額した金額の17.6%
  • 東京地方裁判所(本庁)に出廷する場合
    1回 1万1000円
  • その他地域の場合
    1回 2万2000円〜
※別途事務手数料1万1000円
※訴訟の場合、着手金+11万円
※減額できなかった場合の返金保証制度あり

刑事事件

着手金報酬金備考
起訴前の場合
  • 22万円
  • 身柄事件の場合には+11万円
33万円 ※別途事務手数料1万1000円
※勾留阻止・保釈請求の成功報酬が別途11万円発生する場合があります。
※日当が発生する場合があります(接見日当1回あたり2万2000円〜、公判日当1回あたり2万2000円〜)。
※裁判員裁判や否認事件の場合の費用は応相談となります。
起訴後の場合
  • 22万円
  • 身柄事件の場合には+11万円
33万円 ※別途事務手数料1万1000円
※勾留阻止・保釈請求の成功報酬が別途11万円発生する場合があります。
※日当が発生する場合があります(接見日当1回あたり2万2000円〜、公判日当1回あたり2万2000円〜)。
※裁判員裁判や否認事件の場合の費用は応相談となります。

債務整理

着手金報酬金備考
過払金請求獲得金額の22%
(訴訟提起する場合、27.5%)
※調査の結果、過払金が発生していなかった場合や回収できなかった場合、費用はいただきません。
任意整理 1社 5万5000円 債務を免除または減額できた場合、減額・免除できた金額 の11%※1社のみのご依頼の場合、着手金6万6000円
※別途事務手数料1万1000円
時効援用 1社 5万5000円 ※別途事務手数料3300円
自己破産※別途事務手数料4万4000円
※少額管財事件の場合、管財人の費用として別途20万円(原則)
個人再生※別途事務手数料4万4000円
※再生委員が選任される場合、再生委員の費用として別途18万円(原則)

交通事故

着手金報酬金備考
交通事故22万円 + 回収金額の11% ※訴訟提起の場合は左記金額に +22万円の着手金が発生します。
※弁護士費用特約に加入している場合には、原則として自己負担金が0円となります。
弁護士費用特約とは、交通事故についての弁護士費用を加入している保険会社が代わりに支払ってくれるものです(多くの場合上限は300万円)。
特約がついているかは保険証券などの特約欄をご覧いただくか、加入されている保険会社にお問い合わせください。

その他一般民事事件

着手金報酬金
その他 一般民事事件
  • 経済的な利益の額が300万円以下の場合
    …8.8%
  • 300万円を越え3000万円以下の場合
    …5.5% + 9万9000円
  • 3000万円を越え3億円以下の場合
    …3.3% + 75万9000円
  • 3億円を越える場合
    …2.2% + 405万9000円
※着手金の最低額は11万円となります。
※事案の難易度、事務処理量によって金額が変動することがあります。
また、交渉からご依頼いただき、訴訟に移行する場合など別途着手金が発生することがあります。
  • 経済的な利益の額が300万円以下の場合
    …17.6%
  • 300万円を越え3000万円以下の場合
    …11% + 19.8万円
  • 3000万円を越え3億円以下の場合
    …6.6% + 151万8000円
  • 3億円を超える場合
    …4.4% + 811万8000円
内容証明作成手数料 8万8000円
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